司法試験について検討していると「予備試験」という試験が付いて回ることになります。
「司法試験という試験の他にまだ試験があるの？」と思われる方も多いでしょうが、制度なのですから仕方がありません、我慢しましょう（笑）。
ここではその予備試験とはどんな試験なのかについて述べていきたいと思います。
予備試験とは
司法試験を受験するためには、まずその前に法科大学院で勉強し卒業することが求められます。しかし、法科大学院に行かなくても、同等の知識を有していると認められた場合にも司法試験に挑戦できます。
その認定をするために行われるのが、予備試験です。つまり、予備試験とは司法四面の受験資格を得るための試験とお考え下さい。
受験資格は？
予備試験の受験資格は、学歴・年齢・性別などの条件はありません。誰でも受験ができるので、法曹界で働きたい社会人が受験することも多いです。
予備試験を利用して司法試験に挑戦する方法は、法科大学院に通わないということでお金と時間を節約できる場合もあります。法科大学院は大学卒以上の学歴が必要ですが、予備試験は前述通り学歴条項はありません。
ですから、法曹えの門戸を広げる役目があるのは予備試験と言えるでしょう。
難易度の高い試験
ただし、それは期待通りに少ない回数で予備試験に合格できた場合のことです。合格率を見てみると、2011年にスタートしてから5％を上回ったことはありません。
それだけに、予備試験に合格した人が司法試験を受験するとき合格率は、法科大学院の卒業生よりも高い数字がでています。
予備試験の内容
では、その予備試験はどのようにして行われるのでしょうか。
科目と3つの試験
3種類の試験で構成されます。
短答式試験
まず最初に短答式試験で憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法という7つの法について学ぶ法律基本科目、そして一般教養科目から問題が出されます。
この短答式試験は毎年5月の中旬に行われ、合格者が次の論文式試験に進めます。短答式試験の合格率は、例年20％台を推移しています。
論文試験
論文式試験の問題は短答式試験と同じく法律基本科目と一般教養科目に法律実務基礎科目を加えたものとなります。この法律実務基礎科目というのは民法であれば裁判で主張・立証をするために必要となる要件事実の理解、法律家が守らなければいけない法曹倫理などを指します。
そして刑法に関することであれば刑事手続きや事実認定などについての知識が問われます。受験生の多くが、法律基本科目の勉強で手一杯になるので、法律事務基礎科目まで手が回らないケースが多いです。論文式試験は毎年7月頃に行われ、その難関を乗り越えて合格できたならば最後の口述試験に挑めます。論文試験の合格率は、短答式試験に比べると少し低くなっており、20％に届かないこともあります。
口述試験
口述試験は法律実務基礎科目について、試験官2人から質問されます。受験生は試験官と対面することで緊張してしまいますし、質問の内容は過去の受験者の再現などの情報はあっても、筆記試験のような過去問はありません。ですから、思うように受け答えができなくなることもあります。
口述試験の練習ができる模試を受けるなど、実力を発揮できる準備が必要です。ただ、問われる知識はこれまでの試験で勉強した内容ですから、口述試験まで進めたならば合格率が90％以上という結果が出ています。必要以上に緊張することはありません。口述試験は毎年10月頃に行われ合格発表が出るのは11月頃です。
試験日程
なお日程についてですが、毎年7月中旬に始まり翌年2月初旬まで続きます。
- 短答式試験：毎年7月中旬ごろ実施、合格発表8月初旬
- 論文式試験：毎年9月20日前後2日間、合格発表翌年1月中旬
- 口述試験：翌年1月中旬、合格発表2月初旬
何かの事情があれば変更されることがありますから、受験をする年ごとに確認しておくほうが良いです。
試験会場
試験場・試験地は、試験によって異なります。短答式試験は、札幌市またはその周辺・仙台市・東京都・名古屋市・大阪市またはその周辺・広島市またはその周辺・福岡市です。論文試験の場合は、それよりも少なくなり、札幌市・東京都・大阪市・福岡市になります。論文式試験の試験会場は、短答式試験で受験した試験地によって、論文式試験の試験地が決定します。
最後の口述試験は東京都またはその周辺ということで、地方に在住の受験者は上京しなければいけません。基本的に試験地を変更することができず、転勤等でやむを得ないときには期日までに申請書を提出します。
受験をしたいときには、受験願書を法務省の交付場所まで取りに行くか、郵送で取り寄せます。それに必要事項を記入し、写真と受験料となる17,500円分の収入印紙を貼り付けて郵送をします。
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